環境アセスメント
各種事業に伴う環境影響評価として、配慮書の作成、調査、予測評価手法の検討（方法書の作成）、現況調査及び予測・評価（準備書の作成）を実施するとともに、住民説明会、環境影響評価審査会などの諸手続きを経て評価書の作成さらに事業着手後の事後調査まで一貫した取り組みを実施いたします。
環境影響評価法、環境影響評価条例に基づく環境影響評価の他に、埋立申請、事業認定申請などに係る環境影響評価も行います。
対象事業
第1種事業
第1種事業は、環境影響評価法で定められた13の事業です。これらの事業は、環境に与える影響が重大と認められるため、必ず環境アセスメントの評価を行う必要があります。
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・道路
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・河川
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・鉄道
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・飛行場
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・発電所
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・廃棄物最終処分場
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・埋立
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・工業団地
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・流通業務団地
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・宅地の造成など
第2種事業
第2種事業は、第1種事業に該当しない事業のうち、環境に与える影響が軽微ではないと認められる事業です。これらの事業は、環境アセスメントの評価を行うかどうかを、環境影響評価法で定められた基準に基づいて判断します。
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・道路
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・河川
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・鉄道
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・発電所
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・廃棄物最終処分場
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・埋立
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・工業団地
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・流通業務団地
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・宅地の造成など
環境影響評価
沖縄県環境影響評価条例の手続きフロー
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配慮書の作成
調査位置・規模等複数案を設定し、案ごとに重大な環境影響について、調査・予測・評価を行う。
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方法書
項目、調査・予測・評価の手法を選定する
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準備書
調査・予測・評価を実施し、その結果や環境保全措置を策定する。
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評価書
知事意見、住民等意見を踏まえて、準備書を修正する。
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事後調査
事業の実施に伴い、評価書の内容に従って、事後調査を実施し、毎年事後調査報告書を提出する。
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